FOCUS-ASIA.COM によると。
日本政府の地震調査委員会が１６日、全国地震動予測地図の最新版を発表、首都圏直下型地震の発生確率が上昇し、警戒を強化する必要があることが示された。日本メディアの報道を、中国新聞網が１６日報じた。
最新の予測地図では、最新の研究結果や計算方法に基づき、３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が発生する確率を首都圏全体で５％に引き上げた。
３０年以内に震度６弱以上の地震が起きる各地の確率では、新宿が２６％から４６％に、さいたまが２１ポイント増の５１％に上昇。横浜は１２ポイント増の７８％となり、全国で最も確率が高くなった。
このデータについて同委員会は「１つの研究結果に過ぎないが、各行政や国民に対して防災に留意するよう呼びかける必要がある」とコメントしている。
日本は地震多発国であり、最近では２０１１年３月１１日の東日本大震災で東北地方の海域を震源とするＭ９．０の地震が発生。地震は大津波を引き起こし、甚大な死傷者と経済損失を出した。
